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自治体の方へ

ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっています。
そのため、支援を行うにあたっては、地方自治体において、学校等の関係機関を通じた任意の記名式等による実態調査や地域の様々な関係機関の連携により、 潜在化しがちなヤングケアラーを早期に把握することが重要です。

子どもや若者が、ケアを理由に未来の選択肢を狭めることのない社会へ。
いま、自治体だからこそできる取り組みを一緒に考えていきましょう。

令和６年度
実態調査実施状況

令和６年度における、都道府県・市区町村等が実施した「ヤングケアラーの実態を把握するための調査(実態調査)」の実施状況は以下のとおりです。

実態調査結果[47都道府県]

実態調査結果[1741市区町村]

実態調査結果[都道府県別 市区町村実施率]

都道府県別の市区町村実施率として色分けしたものです。濃色ほど実施率が高く、淡色ほど低いことを示します。

令和６年度
都道府県別実態調査結果（PDF） 

好事例紹介

自治体によるヤングケアラー実態調査は、地域の課題を可視化し、具体的な支援につなげる重要な取り組みです。長崎県の事例をご紹介します。

（参考）自治体

長崎県

実施体制

調査方法

  • 上記の流れに基づき、毎年度、各関係機関及び学校へ、県こども家庭課から調査協力を依頼する。
  • 各学校で定期的に実施している生活等に関するアンケート調査に、 以下の質問項目を追加する。
    「家族の中にあなたがお世話をしている人はいますか。(ここで「お世話」とは、ふつう大人が行うような家事や家族のお世話のことを指します。)」
  • 上記質問に該当した児童・生徒について、学校で個別面談を行う。
  • 面談結果を踏まえ、SC(スクールカウンセラー)、SSW(スクールソーシャルワーカー)を活用しながら、学校としての対応を検討する。
    必要に応じ市町のこども家庭センター等へ相談する。
  • 調査結果及び面談後の対応状況について、県システムで報告する。

成果

  • 独自調査を実施出来ていない市町を含め、県内の小学生~高校生の全年代におけるヤングケアラーの実態数を、毎年度把握することができている。
  • 調査項目に該当した児童生徒については、学校においてアセスメントシートを活用した面談を実施いただくことで、 児童生徒の負担の程度を踏まえた支援の検討が可能となっている。
    (※学校のSC、SSWに対しては、ケアラー支援に関する研修会の周知や、SSW研修会におけるヤングケアラーの説明等を行っている。)
長崎県 教育現場における
ヤングケアラーの実態調査（PDF） 

広報ギャラリー

 Movie啓発動画

 Graphicポスター・リーフレット

令和7年度 ポスター、リーフレット、動画等の使用について

  • WEBページや、公式SNS、広報誌などでの掲載、イベントでの掲出・配布などの使用も可能です。ぜひご活用ください。
  • ただし、動画、ポスター、リーフレットのデザインの中身を加工することはできません。
  • また紙媒体など印刷が発生する場合にはデザインの解像度が悪くならないように注意願います。
  • 使用につきましてご確認の問い合わせは必要ございません。

過去の取り組み

  • グノシー

    ネット上に存在する様々な情報を独自のアルゴリズムで収集し、ユーザーに届ける情報キュレーションサービス「グノシー」で、ヤングケアラーに関するタイアップ記事を掲載しました。

    記事はこちら 

  • 読売中高生新聞

    読売新聞が発行する10代向け総合紙「読売中高生新聞」で、ヤングケアラーに関するタイアップ記事を掲載しました。

    記事はこちら（PDF）

  • 東京すくすく

    子育ての悩みを共有するだけでなく、こどもやこどもに関わる人の役に立つ情報を発信する東京新聞のメディア「東京すくすく」で、ヤングケアラーに関するタイアップ記事を掲載しました。

    記事はこちら